一般社団法人 環境技術普及促進協会では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）の交付決定を受け、この度、該当事業の補助事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

事業概要

「防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業に対し必要な経費の一部を補助するものです。合わせて、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、防災・減災に資する自立分散型エネルギーシステムを導入することを目的とします。

１．公募の詳細

公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、下記、公募要領・交付規程等をご確認下さい。

• 公募要領（PDF）
• 交付規程（PDF）
• 実施要領（PDF）
• Q&A集（PDF）

２．応募に必要な書類及び参考資料

• 【様式１】応募申請書（Word）
• 【別紙１】実施計画書（Word）
• 【別紙２】経費内訳（Word）
• 【別紙３】地方公共団体推薦書（申請者が地方公共団体以外の場合）（Word）
• 【別紙４】プロジェクト概要書（申請者が地方公共団体の場合）（Word）
• 【別添１】ハード対策事業計算ファイル（Excel）
• 【別添２】経理的基礎等に関する提出書類（Word）
• 【別添３】（地方公共団体用）予算書抜粋表（Excel）
• 【別添４】暴力団排除に関する誓約事項（Word）
• 【別添５】補助金に係る消費税等の仕入控除について（PDF）
• 【別添６】提出書類チェックリスト（Word）
※年度内で事業が終了しないと判断される場合

環境省では、今後、２カ年（交付決定日～平成30年2月末日までの期間）にわたる事業実施が可能となるよう繰越承認申請手続を行う予定です。お手数ですが、事業が平成２９年２月末までに完了しない可能性があると申請者が判断される場合は、上記の書類（【別紙１】～【別添６】）について、「平成２９年２月末で完了する場合」とは別に、「平成２９年２月末までに完了しない場合」の書類（【別紙１】～【別添６】）を作成し、平成２９年２月末までに事業完了しない場合として想定される理由書（任意自由記載）を付して提出いただきますようお願い致します。なお、上記の書類（【別紙１】～【別添６】）のうち、「平成２９年２月末で完了する場合」と「平成２９年２月末までに完了しない場合」とで内容が同一のものは、「平成２９年２月末で完了する場合」の書類として提出いただければ、「平成２９年２月末までに完了しない場合」の書類としては提出を省略いただいて差し支えありません。

平成28年11月17日追記

※補正事業に係る地方債の取扱いについて

当該補正予算については、総務省文書｢平成28年度国の補正予算（第２号）に係る地方債の取扱いについて｣において、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として地方債の対象となっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000444963.pdf

３．公募の期間

平成28年11月２日（水）～平成28年11月30日（水）17時

４．説明会について

下記の日程で、本事業の公募説明会を実施いたします。
・11月8日（火）仙台
・11月9日（水）東京
・11月10日（木）金沢
・11月15日（火）大阪
・11月15日（火）岡山
・11月16日（水）福岡

会場、参加申込み方法等の詳細につきましては、下記リンク先よりご確認ください。

５．公募に関するお問い合わせ

公募全般に対するお問い合わせは、次の通りです。ただし、お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように応募事業者名及び応募事業名をご記入ください。また、メール末尾に、ご担当のご連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）もご記入ください。