令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「グリーン社会実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者（執行団体）に、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構(EIC)」を代表事業者とし、当協会(ETA)を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における両団体の役割分担は次のとおりです。
　　ＥＩＣ：　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　ＥＴＡ：　離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
　　　　　　　地域の再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業

　　今後、本事業に関する公募情報につきましては、両団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/danntai_R02.html
・環境イノベーション情報機構(EIC) HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/info/001/