公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
１．公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。
※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
２．公募期間
一次公募：令和6年3月26日（火）～4月23日（火）正午まで （必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月21日（火）～6月18日（火）正午まで （必着）
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
３．応募申請方法・様式及び参考資料
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。【提出書類】
（内容）
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【計画策定事業】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業A】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業B】
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
・B-11 導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
４．公募に関するお問合せ
公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
【団体名】再エネ熱事業について
（団体名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）
〈お問合せ先〉
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第3グループ
メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp
〈お問合せ期間〉
一次公募：令和6年3月26日（火）～令和6年4月16日（火）午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募のお問合せ期間は、改めてお知らせします。
５. WEBによる公募説明会
3月29日（金）にWEBによる公募説明会を実施しました。
公募説明会の動画はこちら