平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)公募のお知らせ

平成30年5月17日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)の公募を以下のとおり行います。応募を検討される方は、本Webページを定期的に確認してください。

事業概要

再エネ水素ステーション又は燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大及び燃料電池自動車の普及促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制します。


 交付の対象:地方公共団体、民間団体及びその他法人
 補助金:地域再エネ水素ステーションの導入  補助率1/2または3/4
     水素ステーション保守点検支援    補助率2/3
     燃料電池フォークリフトの導入    補助率1/2
     燃料電池バスの導入         補助率1/3
     ※ただし、各事業とも補助上限額が設定されています。

1.公募の詳細

<事業名称> 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業


<公募要領・交付規程及び公募の概要>

公募の詳細等につきましては、公募要領・交付規程・公募の概要をご確認ください。

2.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、「応募申請書作成について」をご確認のうえ、下記の応募申請様式で提出してください。

3.公募の期間

平成30年5月17日(木)~平成30年12月28日(金)正午まで

4.説明会について

平成30年5月18日(金)及び平成30年5月22日(火)の二日間、本事業の公募説明会を実施いたします。
会場、参加申し込み方法等の詳細につきましては、以下リンク先よりご確認ください。
<説明会のお知らせ> 説明会 情報詳細

5.公募に関するお問い合わせ

お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように応募事業者名を記入してください。
また、メール末尾に、ご担当のご連絡先(所属、氏名、電話番号、メールアドレス)も記入してください。
※電話でのお問い合わせはご遠慮ください。

Q&A集(PDF) ※8/8更新しました。

<お問い合わせ先>

一般社団法人 環境技術普及促進協会

業務部 業務第二グループ 久門、菊池

メールアドレス:suiso30★eta.or.jp
(★を@に変更して送信してください。)

TEL:06-6353-2304

<メール件名記入例>

【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション事業」について問い合わせ

<お問い合わせ期間>

平成30年12月28日(金)正午まで

以上