大阪市では、市内の住宅等に対して、高い断熱性能を備えた窓やドアの改修、高効率給湯器、蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手したものを対象とします。
補助金の申請は施工業者等^※1（リフォーム会社、家電量販店等）を通じて行っていただきます。

• ※1 消費者(住宅所有者等)と契約し、各事業の補助対象である新築住宅の建築・販売、リフォーム工事等を行う事業者となります。
  （消費者と直接契約する「住宅省エネ支援事業者」^※2）
• ※2 施工業者等が住宅省エネ2026キャンペーンに「住宅省エネ支援事業者」として登録する必要があります。
  既に登録されている事業者は、こちらから検索できます。（DR家庭用蓄電池事業除く^※3）
• ※3 「DR家庭用蓄電池事業」の共同実施事業者として登録されている販売業者はこちらから検索できます。
  ご依頼予定の施工業者等(リフォーム会社、家電量販店等)にご確認を！

受付期間

8月公募開始予定
※申請状況により受付終了（予算上限・期限等）となる場合があります。
補助金は予算がなくなり次第終了します。その場合、大阪市補助の前提条件を満たしたものであったとしても補助金の交付はできません。
申請状況は後日公開します。

補助対象	〈大阪市事業〉		〈上乗せ補助できる国の補助事業〉
	〈名称〉	補助率・補助金額	〈名称〉	補助率・補助金額
既存住宅の開口部 （窓ガラス・サッシ等）の 断熱改修に係る経費	窓の断熱改修 (対象事業1)	工法等により単価が 異なります。 上限は以下のとおり 住宅：10万円/1戸 非住宅：10万円/1棟	先進的窓リノベ2026事業	工法等により単価が異なります。 上限は以下のとおり 住宅：100万円/1戸 非住宅 240m2以下：100万/1棟 240m2超える：1000万円/1棟
高効率給湯器の 導入に係る経費	給湯省エネ (対象事業2)	1台あたり3万円	給湯省エネ2026事業	エコキュート※5 (1台あたり最大10万円) ハイブリッド給湯器※5 (1台あたり最大12万円) エネファーム※5 (1台あたり17万円)
賃貸集合住宅における 小型省エネルギー型 給湯器の導入に係る経費	賃貸集合給湯省エネ (対象事業3)	1台あたり3万円	賃貸集合給湯省エネ2026事業	①追い焚き無(最大8万円) ②追い焚き有(最大10万円) ①、②いずれにおいても 1住戸1台まで
家庭用蓄電システムの 導入に係る経費	DR家庭用蓄電池 (対象事業4)	1kWhあたり3万円 （上限30万円）	DR家庭用蓄電池事業※4	3/10以内(上限60万円)

• ※4 「DR家庭用蓄電池事業」については、公募が既に終了していますので、交付決定を受けた方のみが対象となります。
• ※5 上限は、戸建住宅の場合、いずれか2台まで、共同住宅の場合、いずれか1台まで

〇上記の国の補助事業は一般社団法人　環境共創イニシアチブ(略称：SII)及び大日本印刷株式会社(略称：DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。国の制度については、上記リンクの事業ごとの特設サイトにてご確認ください。

問合せ窓口

【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局（（一社）環境技術普及促進協会内）
専用ダイヤル：050-3669-0995
受付時間等：9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く)

【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン（@eta.or.jp）からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら

【関連リンク】
環境技術普及促進協会（ETA）