一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち下記事業について、補助事業の公募開始を、令和8年4月下旬～5月上旬に予定しています。
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導⼊・価格低減促進事業
　　①地域共生型太陽光発電設備導入事業【営農地水面】
　　③建材一体型太陽光発電設備導入事業【建材一体型】
　　⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業【熱モデル】
（3）離島の脱炭素化推進事業【離島】
（4）新手法による電力融通モデル創出事業【TPOモデル】

※【 】内は略称

補助事業内容の主な変更ポイント

●IoT製品のセキュリティ対策について
　太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル1）以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用することが必要となります。

（参考）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト

●事業期間等について
　・【営農地水面】と【建材一体型】の事業では、単年度事業のみの公募となります。
　・【離島】と【TPOモデル】の事業では、複数年度事業も認められますが、導入設備に関する条件が付される見込みです。

その他詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。