公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
令和6年6月18日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和6年4月16日 (火) ~ 令和6年5月24日 (金) 正午(必着)

※一次公募は終了しました。

二次公募:令和6年6月18日 (火) ~ 令和6年7月12日 (金) 正午(必着)

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成し、提出してください。

【作成要領】

【提出書類】

・【様式1・別紙1-1・別紙2-1・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表(計画策定)
・【様式1・別紙1-2・別紙2-2・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表(設備導入)
・実施スケジュール
・提出書類チェックリスト

※様式1、別紙1、別紙2及び別添2-1は、一つのファイル(Excel形式)に纏められています。

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは電子メールでお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問合せの電子メールでは、メール件名に以下のとおり団体名及び応募事業名を記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】TPOモデル事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ

メールアドレス:chokuryu@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

令和6年6月18日(火)~ 令和6年7月5日(金)午後5時
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

以上
令和6年4月16日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和6年4月16日 (火) ~ 令和6年5月24日 (金) 正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日 (火) ~ 令和6年7月12日 (金) 正午(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況により実施しない場合もあります。

※一次公募は終了しました。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成し、提出してください。

【作成要領】

【提出書類】

・【様式1・別紙1-1・別紙2-1・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表(計画策定)
・【様式1・別紙1-2・別紙2-2・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表(設備導入)
・実施スケジュール
・提出書類チェックリスト

※様式1、別紙1、別紙2及び別添2-1は、一つのファイル(Excel形式)に纏められています。

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは電子メールでお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問合せの電子メールでは、メール件名に以下のとおり団体名及び応募事業名を記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】TPOモデル事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ

メールアドレス:chokuryu@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

令和6年4月16日(火)~ 令和6年5月17日(金)午後5時
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以降のお問合せ期間は、改めてお知らせします。

以上